東トルキスタンに自由と平和を


東トルキスタンの弾圧について
その2


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■Q.■
中国に対して内政干渉になる恐れはないの?

■A.■
国連の憲章中に、加盟国の人権の普遍的尊重及び尊守が明記されているので、内政問題に留まる問題ではありません。

国際連合加盟国には法的義務は無いものの、国連憲章第1章及び各種人権条約によって努力が義務付けられています。
特に『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』には中国も批准しています。

しかし、実態はどうなのでしょうか?
中国は『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』の実施状況報告書を数度にわたって提出しています。これについて人種差別撤廃委員会(CERD)が1996年に審議を行いましたが、報告についての疑問と実施状況についての懸念事項とが、かなりの数あげられています。

また、アメリカ議会下院国際関係委員会やイギリス政府の「人権年次報告書二〇〇四(Human Rights Annual Report 2004)」だけでなく、アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライツウォッチなどの国際的な人権団体までもが、中国の東トルキスタンでの弾圧に言及しています。

つまり、中華人民共和国は国際連合の加盟国のみならず、安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、義務及び努力を怠っているわけなのです。
この様に国際機関に言及されていることから、既に中国の内政問題に留まらないと同時に、中国の国際的義務の怠慢の問題でもあるのです。

■Q.■
なぜこんなに酷い事なのに日本で報道されないのですか?

■A.■
中国に対しての過剰なおもねりと、報復への恐怖心からだと考えられます。

経済発展の著しい中国に対して、大企業が顔色を伺うようになっています。また行政の側でも、例えば外務省のチャイナスクールのように親中派が幅を利かせてきました。
このように経済・政治的な圧力により、大手マスコミは中国に対しての批判を「自主規制」するようになっています。
更に日本の特殊事情として「日中記者交換協定」の存在があげられます。これは日中国交正常化の際に決められたもので、日本の中国に対する報道に条件がつけられました。

一、中国を敵視しない
二、二つの中国を造る陰謀に加わらない
三、日中国交正常化を妨げない

特に日本国内の大手マスメディアは、これらの影響を大きく受けているものと考えられます。
リンク:日中記者交換協定(Wikipedia)
また、このような中国に対しての報道者側の態度とともに、我々情報の受け手の側が、人権問題に対して関心が低いということも問題であると思われます。


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