東トルキスタンに自由と平和を
宗教への弾圧
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現在東トルキスタンの学校では、宗教の祭日を祝うこと、宗教のテキストを学ぶこと、宗教的な衣装をまとう事などが禁止されている。また18歳以下の者にはモスクへ入ることも、自宅で宗教教育を受けることすら禁止されている。また当局によって、誰が聖職者になれるか、どの版のコーランを使用して良いか、催事でどのような内容を話してよいか、などが厳重に監視されている。
文革の時期には多くのモスクが閉鎖され、聖職者も逮捕されるなど、宗教的に最悪の受難の時期であった。文革終了後、徐々に改善されつつあったが、90年代中頃から再び数百のモスクが閉鎖に追い込まれ、イマム以上の聖職者は中国当局からの許可制となり、その免許の更新には毎年の愛国教育を受けることが必要とされている。
もしこれらの宗教的取り決めに違反した場合には、職場などから追放、罰金、トウ案（ブラックリスト）への氏名追加、家族への嫌がらせ、拘留、労働矯正などの行政処分が待っている。
結局、中国政府の目的は、国家の許可なしに宗教団体が宗教活動をすることを困難にさせることと、許可した場合であっても、その宗教団体を自らの監視下に置くことである。
ソ連の崩壊と中央アジアの独立があった1990年代中頃から、イスラム教への弾圧が強められた。中国全土で通常犯罪に対して行われるべき「厳打」キャンペーンが、ここ東トルキスタンに於いては、宗教への弾圧の手段として用いられている。ウイグル人の「宗教活動」＝「分離主義運動」であるとみなす事で「厳打」の対象であるという理屈である。
ウイグル人の宗教活動に対しての締め付けは、他の民族に比べて厳しくなっている。これは他の民族、カザフ、タジク、ウズベク、モンゴルなどは既に中国の外に自民族の国家があることから、それほど民族独立主義的な志向がないと見られているためでもある。
イスラム教は、彼らテュルク系諸民族のアイデンティティのうち、かなり重要な位置を占めている。よって、中国政府からの弾圧は、彼らからしてみれば単なる宗教への弾圧に留まらず、自らの存在を否定されるかのような脅威を抱かせるものになっている。