東トルキスタンに自由と平和を

民族工作の推移
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東トルキスタンの現状

　エスノ・ナショナリズムの高まりや、民族・宗教問題によって起こる紛争に対して、中国政府はこれらを「民族分裂主義」「分離主義」であると断罪している。そしてこれらへの対処として「中華民族論」による愛国主義キャンペーンや、民族分裂主義者への厳罰化、宗教活動の厳しいコントロール、重点経済開発などが行なわれている。本来なら通常犯罪に対して用いられるべき「厳打」キャンペーンが、「民族分裂主義者」への弾圧を正当化する理由として用いられている。
　宗教動と活動場所、団体の管理・監視なども再び強化されるようになった。またイスラム聖職者の試験制度、共産党員の宗教信仰の禁止、司法・教育・産児制限・文化娯楽活動に対しての宗教が関ることの禁止なども決められた。これら宗教政策は今日まで続いている。
　1982年公布の憲法や、84年の「民族自治法」などに謳われる民族の平等や自治権、文化や言語の尊重なども、結局は死文化することになった。
　学校教育について、大学ではウイグル語による授業がなくなり、現在では中学や小学まで中国語による授業が行なわれている。
　また重点経済開発という名目で資源を強奪し、大量の漢族の移住が奨励されている。このような形で民族の文化や言語を奪い、漢族への同化政策が進められている。漢族が東トルキスタンの人口に占める割合は、1949年の建国当初には6%に過ぎなかったのが、現在では40%程度まで上がっていることがこれを物語っている。
　2001年9月11日以降は、中国は東トルキスタンで行なっている行き過ぎた厳しい取締りや、国外の東トルキスタン組織のテロ組織認定など、「テロリストとの闘い」の一環であると位置付けようとした。アメリカの世論や、実際に一部ウイグル人がアフガニスタンで闘っていたことによって、この試みは成功した。

　以上のように、時代とともに民族工作は強弱を変えてきた。しかし、結局は少数民族が圧倒的多数である支配者：漢族に融合させられていくプロセスをなぞっているに過ぎない。

　そして東トルキスタンでは、ウイグル人をはじめとした少数民族の自由と人権を求める者は、

　とレッテルを貼られ弾圧され続けてきたのである。


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