東トルキスタンに自由と平和を


民族工作の推移
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建国当初の民族工作

 1911年の辛亥革命によって清朝が崩解すると、諸地域の民族は独立を望んだ。しかし中華民国の臨時大総統となった孫文は、民族の団結を訴え「五族共和」を謳った。漢・満・蒙・回(ウイグル)・蔵(チベット)の諸地を合わせて一国とし、諸民族をあわせて一人とする、というものである。これは新しい国家は各民族が平等に共同で作り上げるという意味も込められたものであったが、同時に民族の分離・独立の否定をも意味していた。

 そしてこの五族共和は、抗日戦争期にはナショナリズムを高揚させる必要性から、蒋介石の「中華大民族論」へと変わっていった。漢民族以外の諸民族は中華民族の支族・宗族であり、「中国5000年の歴史は、各宗族共通の運命の記録に他ならない。この共通の記録は各民族が融合して中華民族となり、中華民族が共同防衛してその生存をはかり、中国悠久の歴史を作りあげている。」とされた。この理論に基づいて辺境の積極的経営が行なわれた。

 中国共産党は、1930年代の中華ソビエトの時期には少数民族の自決権を認め、連邦制の国家を志向していた。しかし抗日戦争・国共内戦を経て、実際に国内の統一が進み、自らが権力を握るようになると、民族自決権・分離権は全く否定され、区域自治政策へと転換されていった。

 中華人民共和国が建国されてすぐのころは、民族問題の扱いについて細心の注意が払われ、「民族工作」の基本原則として以下のように定められた。


・各民族は平等である。
・民族に対する差別や圧迫、民族の団結を破壊する行為を禁止する。
・民族の言語・文字を使用し発展し、風俗習慣を保持し改革する自由を持つ。
・少数民族が集住するところでは区域自治を実行する。


 しかしこれらの権利は認められたものの、「中華人民共和国の不可分の一部」であるということははっきりしていた。

 しかしこれらの権利は認められたものの、「中華人民共和国の不可分の一部」であるということははっきりしていた。

 民族区域自治政策の第一段階として、「民族識別工作」という民族の区分作業が行われた。漢族を含めて民族数はもともと5族であったが、建国当初は10民族になり、その後39民族、55民族、56民族と増えていった。しかし、独自の文化と言語、歴史をもったウイグル族やチベット族などと、人口数千人に過ぎず固有の言語も文字も持たないような、後付で定義された民族とが同一のレベルにされるなど、区分の基準はかなり曖昧なものであった。
 自治区の画定については、単一民族の自治区域を避けて漢族を入れた区域にし、単一民族の自治区域の場合はなるべく狭く、というような判断の元に行なわれた。
 本来であれば、少数民族の自治を行わせるためには、その区域での少数民族の割合を高めるべきである。このように民族識別工作はかなり政治的な意図の下に進められたものであることがわかる。
 以上のように、1950年代前半の「民族工作」は、多分に問題はあったものの、それ以前の政権よりは辺境の住民を引きつけることに成功し、民族の融和をある程度実現した。


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