質問集
私達について bookmark
あなた達の目的は何ですか? bookmark
東トルキスタンの悲惨な現状を皆さんに知ってもらい、この悲劇を止めさせる事です。
まず、私達は東トルキスタンの惨状を、多くの方々に知ってほしいのです。
そして、この啓蒙活動を通じて、国内外からの国際世論として中国政府への圧力にし、
東トルキスタンで行われている弾圧を止めさせる事です。
また、私達は弾圧を止めさせるからといって、闇雲に武力行使に頼る独立運動に賛同する訳ではありません。
あなた達は、どういった人達なのですか? bookmark
インターネット上で東トルキスタンについて知った有志達です。
普段は学生や社会人として生活する普通の人達です。
現在の主な活動としては、様々な資料やニュース等から東トルキスタンでの状態を調べまとめたり、ネット等でのこの問題の告知活動等を行っています。
東トルキスタン関連の団体から支援を受けているのですか? bookmark
いかなる団体からの支援も受けていません。
世界ウイグル会議、東トルキスタン亡命政府をはじめ、いかなる国内外の団体からの支援も受けていません。
このウェブサイトの運営資金等も私達個人から出資しているものです。
東トルキスタンの独立には賛成されているのですか? bookmark
「安易に賛成することはできない」
独立に関しては賛否両方の意見が私達の中にもあります。
東トルキスタンに住んでいるウイグル人の中にすら、中国とうまくやっていきたいと思っている人がいるのですから、単純に「私達は独立を支持する」とは言いがたいものがあります。
また、独立運動に武力行使を含むとするならば、安易に賛成することはできない、というのが基本的な姿勢です。
東トルキスタンの弾圧について bookmark
本当に数百万人もの犠牲者が出たのですか? bookmark
様々な資料を読む限り可能性は十分にあると確信しています。
東トルキスタンからの亡命者の証言や、世界各国に存在する東トルキスタン関連団体、国際連合、国際的な人権団体、新聞、書籍等の様々な情報を元に判断すると、激しい弾圧が行われていることは確実であると確信しています。
犠牲者の数については、中国の当局が完全に情報を遮断しておりますので、正確に把握することは難しい状況にありますが、相当の人数にのぼるものと思われます。
なお、数百万の犠牲者というのは、強制中絶された胎児も含んだものです。胎児をカウントすることに違和感を感じられるかもしれませんが、東トルキスタンの人びとが信仰するイスラム教の観点から、中国の弾圧による犠牲者とみなすべきであると判断しました。
スペインのバスク地方、トルコのクルド問題のような国内の自治体問題と同じではないのですか? bookmark
両国共に国際的圧力を受けて、改善の努力を行いました。
EU加盟にはコペンハーゲン基準という民主化レベルの条件があり、スペインはEC加盟時に、トルコは現在加盟に向けて改善努力しています。
チェコのロマ人問題も同様でコペンハーゲン基準にのっとって改善しました。
2002年トルコは憲法改正を行いクルド人の民族風俗・教育を許可しています。
中国に対して内政干渉になる恐れはないの? bookmark
国連の憲章中に、加盟国の人権の普遍的尊重及び尊守が明記されているので、内政問題に留まる問題ではありません。
国際連合加盟国には法的義務は無いものの、国連憲章第1章及び各種人権条約によって努力が義務付けられています。
特に『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』には中国も批准しています。
しかし、実態はどうなのでしょうか?
中国は『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』の実施状況報告書を数度にわたって提出しています。これについて人種差別撤廃委員会(CERD)が1996年に審議を行いましたが、報告についての疑問と実施状況についての懸念事項とが、かなりの数あげられています。
また、アメリカ議会下院国際関係委員会やイギリス政府の「人権年次報告書二〇〇四(Human Rights Annual Report 2004)」だけでなく、アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライツウォッチなどの国際的な人権団体までもが、中国の東トルキスタンでの弾圧に言及しています。
つまり、中華人民共和国は国際連合の加盟国のみならず、安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、義務及び努力を怠っているわけなのです。
この様に国際機関に言及されていることから、既に中国の内政問題に留まらないと同時に、中国の国際的義務の怠慢の問題でもあるのです。
なぜこんなに酷い事なのに、他の先進国ほどに日本では報道されないのですか? bookmark
中国に対しての過剰なおもねりと、報復への恐怖心からだと考えられます。
経済発展の著しい中国に対して、大企業が顔色を伺うようになっています。また行政の側でも、例えば外務省のチャイナスクールのように親中派が幅を利かせてきました。
このように経済・政治的な圧力により、大手マスコミは中国に対しての批判を「自主規制」するようになっています。
更に日本の特殊事情として「日中記者交換協定」の存在があげられます。これは日中国交正常化の際に決められたもので、日本の中国に対する報道に条件がつけられました。
一、中国を敵視しない
二、二つの中国を造る陰謀に加わらない
三、日中国交正常化を妨げない
日本国内の大手マスメディアは、これらの影響も受けていると考えられます。
リンク:日中記者交換協定(Wikipedia)
このような報道者側の態度とともに、我々情報の受け手の側が、人権問題に対して関心が低いということも問題であると思われます。
貴方達にできること、してほしいこと bookmark
私たちに何が出来ますか? bookmark
まず詳しく知ってほしい、そして周りの方に伝えてほしいのです。
はじめに、この問題は非常に複雑で敏感な問題であることを、よく理解して欲しいのです。
中国共産党によって支配されてから、東トルキスタンの少数民族への取り扱いは、それぞれの時期の社会的な背景や政策によって強弱硬軟移り変わってきました。
また中国は少数民族による大小の自治地域を認定し、さまざまな特権を配するなど、建前上は少数民族に対して配慮しているかのように見せかけています。しかし、このような制度や法規も、政策優先のために恣意的に援用され、結局は実効の段階でかなりの問題を生じています。
被抑圧者である東トルキスタンの少数民族側でも、それぞれの立場によって、武力に拠ってでも独立を達成するべきだというものから、現状を受け入れて中国の一部としてやっていこうというものまでさまざまです。
しかし、当地で行われている中国共産党による人権蹂躙や同化政策は、人類全てによって解決すべき重大な問題であることは確実です。
弾圧されている彼等の声を伝え、この状況が変えられるよう、世論を喚起していかなければなりません。ただ、現実として日本国内では、この問題を知る人は殆どいません。ですから、あなた方の力がどうしても必要なのです。
あなたの周りの方に、この問題を伝えて欲しいのです。大声を張り上げる必要はありません、ちょっとした話題に出すだけでも良いのです。
具体的にどこに知らせればいいのですか? bookmark
政府や関係省庁、マスコミや身近な人に。
「日中記者交換協定」によって縛られているマスコミだけでなく、政治家や政府要人の中にも中国への配慮から、あえて東トルキスタンなどの人権問題を無視する人が多くおります。
しかし日本は民主主義国家です。
国民の世論、消費者の要望があるならば、頑迷な政治家もマスコミも、この問題を取り上げざるを得なくなるのです。
メールや電話、手紙で、私達の生の声を彼らに届けていきましょう。
そして一番大切なことは、私達の周囲にこの問題を知ってもらうことです。これが世論の喚起へとつながっていくのです。
その他の宣伝方法はありますか? bookmark
あなたがお持ちのホームページやブログ等で、この事を伝えてほしい。
あなたがネット上でこのページを見つけ、この問題を知ったように、次はあなたがこの問題を広めてほしいのです。
ネットを通じて広がる情報の威力については中国政府もよく理解しているようです。年々厳しくなる中国国内での検閲がこれをもの語っています。
募金活動等は行っていないのですか? bookmark
世界ウイグル会議や日本ウイグル協会などが行っています。
募金については世界ウイグル会議、日本ウイグル協会が随時受け付けています。
世界ウイグル会議は東トルキスタン運動を統一させるために、世界各国にあるウイグル人組織によって結成された上部組織です。民主的且つ平和的な手段によって、ウイグル族の民主、自由、そして、人権及び東トルキスタン国民の独立の政治的前途の獲得を目的としており、そのために奮闘しています。
日本ウイグル協会は、在日ウイグル人と日本人支援者によって2008年6月に設立された団体です。世界ウイグル会議の傘下組織として、日本での東トルキスタン民族運動とウイグル地域の人権問題への理解を広めるために活動しています。
他にできる行動はありますか? bookmark
イベントなどに参加してください。
東トルキスタン共和国が建国された11月12日の前後に、東トルキスタン独立記念行事が行われています。2005年には東トルキスタン亡命政府日本名誉領事館と殿岡事務所が主催して、大阪と東京で記念行事が行われました。
チベットのラサ蜂起が起きた3月10日の前後にはピースマーチが行われているようです。
今年に入ってからは、日本ウイグル協会主催のデモが2回行われました。
また中国全土の監獄や労働矯正所で行われている、非人道的な強制労働による輸出品をボイコットする運動なども、アメリカなどを中心として行われています。近年、日本でも食の安全という観点から、中国産の農産物を忌避する傾向がありますが、これが人道的な観点からの運動へとつながることを望んでおります。